平成25年度の相続税改正についての説明をしているページです。相続税は平成27年度の相続より改正され、大幅な増税となります。このページでは改正に当たっての主なポイントをまとめています。

相続税制改正について

平成25年度の相続税改正についての説明

25年度の相続税改正に関する情報です

相続税は、平成27年の相続より改正となり大幅な増税になる予定です。

平成27年1月1日以後の相続から適用となります。

  1. 相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられます。

これまでは、相続人が3人で財産がマイホーム+預貯金2千万円程度ならば、相続税の心配はまずありませんでした。

今回の改正では、基礎控除が大幅に引き下げられることになります。

改正前   5,000万円 + (1,000万円×法定相続人の数)
  ↓
改正後   3,000万円 + (600万円×法定相続人の数)

つまり相続人が妻と子ども2人の計3名の場合、
現状は、5,000万円 + (1,000万円×3人) = 8,000万円
改正後は、3,000万円 + (600万円×3人) = 4,800万円
となります。

平成26年まで→8000万円、平成27年から→4800万円

つまり、これは大幅な増税です。

遺産が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要になります。
基礎控除額の引下げにより、これまでなら相続税の申告が不要だった人も申告の必要がでてくる可能性が高くなります。

たとえば、都内にマイホームと預貯金や株式などの金融資産を数千万円程持っているようなケースは、 相続税の申告の可能性が出てきます。

今回の改正によって、年間の相続税の申告件数が今までの1.5倍になると言われています。

その他にも

  1. 税率の一部引き上げ

相続税の税率は、金額が高い部分には税率も高くなるという超過累進税率を採用しています。
改正後は2億円を超える部分の税率がさらに引上げられる予定です。

  1. 未成年者控除・障害者控除の引き上げ

相続人が未成年者・障害者のときに、相続税より控除される金額が引き上げられます。

  1. 小規模宅地の特例の見直し

居住用宅地等の限度面積の拡充がされます。
居住用宅地と事業用宅地の完全併用が認められます。
小規模宅地等のうち、居住用宅地の適用要件が緩和されます。

※この適用要件緩和の改正のみ平成26年1月1日以後の相続から適用になります。